【横浜地判平成１９年３月３０日】
「環境ホルモン濫訴事件」と呼ばれる事件をご紹介します。
京大教授が原告となり、元東大教授が被告となった事件です。
平成１６年１２月に環境省主催のシンポジウムが開かれました。
そのシンポジウムで、京大のＸ教授は、座長兼パネリストとして参加していました。
これを見たＹ教授は、自分のホームページに次のような記事を掲載しました。
※Ｙ教授の前職は東大教授で、掲載当時は横浜国立大学の教授でした。
環境ホルモン濫訴事件
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児童虐待を指摘する書込
【さいたま地裁平成１８年１月２０日】
児童福祉施設Ａ会の副施設長甲野氏は、ネット掲示板で次のような誹謗中傷を受けていました。
※原告の本名は「甲野」で、掲示板上では「甲野」や「Ｋ野」と書かれていました。
そのような状況で被告は、次の書込をしました。
真実性の抗弁とは？
周辺住民がマンション業者を批判した事件
【横浜地裁平成１５年９月２４日】
この事件は、マンション建設業者と周辺住民との対立が発端となっています。
マンション建設に反対する周辺住民が、インターネット掲示板に、次のような書き込みをしました。
従業員による会社の誹謗中傷 その２
従業員による会社の誹謗中傷 その１
【東京地判平成１４年９月２日】
解雇された会社の元従業員が、会社やその代表者の悪口を「２ちゃんねる」に書き込んでしまったという事件。
元従業員は、「不当解雇」というスレッドを「２ちゃんねる」に立て、そのスレッドで、その会社について、次のような書込をしてしまいました。
ネット掲示板での誹謗中傷対策
インターネット掲示板で誹謗中傷された場合、次の３つの対策が考えられます。
【1】 記事や書込の削除を求める
【2】 名誉毀損を理由として損害の賠償を求める
【3】 ホームページ上等での謝罪広告の掲載を求める
このうち、【2】つまり「具体的にいくらの損害賠償が認められるか」が、問題となる場合が多いと思います。