平成２７年４月３日（金）、統一地方選挙が告示されました。
隼綜合法律事務所の地元である愛知県議会と名古屋市議会でも選挙の告示がありました。
折角の機会ですので、インターネットで、やってもよい選挙運動と、やってはいけない選挙運動を説明します。
選挙とインターネット
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「インターネット問題」カテゴリーアーカイブ
スマートフォンを利用した犯罪について
スマートフォンの爆発的な普及に伴いスマートフォンに関連する事件も急増しております。
当法律事務所にもスマートフォンがらみのご相談が増えています。
１ スマートフォンの普及状況
２００８年に日本でｉＰｈｏｎｅが発売されて以降、２０１０年に１０％弱だった普及率は、２０１３年には６０％を超えています。
特に２０代での普及率が８０％を超えると言われています。
「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いたら？
発信者情報開示にかかる時間
掲示板に書き込んだ者を特定するには、どの程度の時間が必要になるのでしょうか？ 
書き込んだ者を特定するには、まず、【1】掲示板の管理者に対して、ＩＰアドレスの開示を求める仮処分を申し立てる必要があります。
次に、【2】ＩＰアドレスを管理しているプロバイダに対して、書き込んだ者の氏名や住所等の開示を求める訴訟を起こし、判決をもらわなければなりません。
それぞれの手続きにかかるおおよその目安は、次のとおりです。 続きを読む
インターネットでの名誉毀損事件で相手を特定するのに必要な費用（その３ その後の手続き）
ここまで、ネット上であなたを誹謗中傷する書込を見つけた場合、その書き込みをした者を見つけるのに、５０万円から５５万円とかかることを説明しました。
では相手を特定した後は、どうしたら良いのでしょうか？ 
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インターネットでの名誉毀損事件で相手を特定するのに必要な費用 （その２ 実費）
前回、「書き込んだ人を特定するためには、弁護士費用として、３５万円から４０万円かかる」というお話をしました。
弁護士費用とは別に、実費がかかります。
相手を特定するための実費としては、どのくらいの金額がかかるのでしょうか？
今回は、実費について説明したいと思います。
インターネットでの名誉毀損事件で相手を特定するのに必要な費用（その１ 弁護士費用）
インターネット掲示板で、誹謗中傷された場合、どうすれば良いのでしょうか？
インターネット掲示板の特徴は、一見して、どこの誰がその書き込みをしたのかが分からない点にあります。
ネット上で言われのない誹謗中傷を受けた場合、書き込んだ者を特定する必要があります。
では、相手方を特定するのに、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？
こちらは、弊事務所の料金を説明するための図です。
