真実性の抗弁とは？

【「真実性の抗弁」とは？】

「真実性の抗弁」について、簡単に説明します。

周辺住民がマンション業者を批判した事件

【横浜地裁平成１５年９月２４日】

この事件は、マンション建設業者と周辺住民との対立が発端となっています。

マンション建設に反対する周辺住民が、インターネット掲示板に、次のような書き込みをしました。

【東京地裁平成１５年７月８日】

この事件でも、元従業員が、「ヤフーファイナンス」の掲示板に、会社やその経営陣を誹謗中傷する書き込みをしてしまいました。書込の内容は、次のようなものでした。

【東京地判平成１４年９月２日】

解雇された会社の元従業員が、会社やその代表者の悪口を「２ちゃんねる」に書き込んでしまったという事件。

元従業員は、「不当解雇」というスレッドを「２ちゃんねる」に立て、そのスレッドで、その会社について、次のような書込をしてしまいました。

インターネット掲示板で誹謗中傷された場合、次の３つの対策が考えられます。

【1】　記事や書込の削除を求める
【2】　名誉毀損を理由として損害の賠償を求める
【3】　ホームページ上等での謝罪広告の掲載を求める

このうち、【2】つまり「具体的にいくらの損害賠償が認められるか」が、問題となる場合が多いと思います。

遅くなりましたが、個人の方向けのページを更新しました！
https://hayabusa-legal.com/consult/

隼事務所に良くあるタイプの相談事例について、簡単に説明したページです。

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インターネット上には、ＮＴＴの電話帳に掲載された氏名や電話番号を本人の了解なく掲載しているウェブサイトが存在します（以下「電話帳転載サイト」といいます）。電話帳に掲載されているとはいえ、本人の了解なく、個人情報をネット上に掲載するのに個人情報保護法上問題がないのでしょうか。続きを読む →