逮捕されてしまった人は、どのように扱われるのでしょうか？
まず、「逮捕」は、大きく２つの種類に分けられます。
「現行犯逮捕」と、「逮捕状による逮捕」です。
「現行犯逮捕」は、痴漢と疑われて駅で逮捕されてしまう場合や、交通事故を起こし事故現場で逮捕されてしまう場合など、犯行中や犯行直後の逮捕と考えてもらえれば良いでしょう。
これに対して、「逮捕状による逮捕（＝通常逮捕）」は、犯行後しばらくしてから、警察から請求を受けた裁判所により作られる令状によって行われるものです。早朝、自宅に令状をもった刑事さんがやってくる場合が多いです。
逮捕状は、こんな感じです。
前回、「書き込んだ人を特定するためには、弁護士費用として、３５万円から４０万円かかる」というお話をしました。
弁護士費用とは別に、実費がかかります。
相手を特定するための実費としては、どのくらいの金額がかかるのでしょうか？
今回は、実費について説明したいと思います。
インターネット掲示板で、誹謗中傷された場合、どうすれば良いのでしょうか？
インターネット掲示板の特徴は、一見して、どこの誰がその書き込みをしたのかが分からない点にあります。
ネット上で言われのない誹謗中傷を受けた場合、書き込んだ者を特定する必要があります。
では、相手方を特定するのに、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？
こちらは、弊事務所の料金を説明するための図です。
ここまで、
契約に基づく請求のときには相手に弁護士費用を請求できない、
不法行為による請求のときは、１０％を弁護士費用として請求できる、
と説明してきました。
弁護士費用に関連して、平成２４年に新たな裁判例が登場しました。
大げさかも知れませんが、この裁判例が主流となれば、裁判を起こすハードルが下がり、被害者の救済へとつながることになるかも知れません。
【東京地判 平成２４年１月３１日】
Ｙが、２ちゃんねるのＸの悪口を書き込みました。
Ｘは、Ｙに対し、名誉毀損を理由に損害賠償を請求しました。
ここまでは、これまでに紹介してきた裁判例と変わりがありません。
先日、裁判は大きく次の二つに分類できる、というお話をしました。
１ 契約に基づく請求 と
２ 契約に基づかない請求 です。
まず、「１ 契約に基づく請求」の場合に「弁護士費用も支払え」という判決が下されることは、ほぼありません。
「弁護士にかかった費用を、相手に請求できますか？」
という質問をいただくことがあります。
説明すると長くなりますが、結論を言いますと、弁護士費用を相手に請求することは、「できない」か、「できたとしても、ごく少ない」場合がほとんどです。
「相手がちゃんと金を払わないから、仕方なく弁護士を雇って裁判するのに、なんでうちが弁護士費用を負担しないといけないのか？」
とお怒りになる方もいます。
全くもってごもっともです。
以下、説明していきます。
【神戸地判平成２１年２月２６日】
Ｚさんは、ネット掲示板に次のような書込をしました。
〉マルチ方式で四年後に上場を目指し
〉いまは会員と出資者を募集してるそう。
あっら～～
いよいよここじゃなくて、悪マニさんトコのネタになるのか……（遠い目）。
京都大の学歴を自慢したってやることがマルチじゃなあ……。まあ、あの自費出版批判本をみた限り、ダウンの人々が法律を遵守したまともな宣伝をすることなんざ期待できないわけだが。
これだけでは、何のことを言っているのか、サッパリ分かりませんね。
ところが裁判所は、この書込の前後の文章や、その掲示板の読者の知識からすると、この書込は名誉を毀損するものだと判断しました。
