セーフティネット整備推進事業に係る補助金（以下、「セーフティネット補助金」といいます。）についての相談を続けていただいたので、注意を喚起いたします。

平成２６年５月に、１５００万円を不正に受給した大阪の大家さんと、コンサルタントが警察に逮捕され、起訴されました。
罪名は、「補助金適正化法違反」です。
このコンサルは他にも不正受給を繰り返していたため、さらに逮捕されているようです。
このような事件や会計検査院からの指摘を受け、平成２２年から平成２５年度までにセーフティネット補助金を利用した方々に国交省より「調査依頼書」という書面が届いております。
補助金を受給する際にウソをついていないか、つまり不正受給をしていないか、を確認する書面です。

不正受給のパターンは、
　１　空室でないのに空室といつわる
　２　工事代金を水増しする
　３　セーフティネットの対象者でない者を３か月以内に入居させる
といったものです。

工事業者に虚偽の領収書等の作成を依頼し、それを調査依頼書に添付しますと、証拠偽造罪等の犯罪が成立してしまうおそれもあります。
くれぐれもご注意ください。

ご心配な点がありましたら、隼綜合法律事務所（担当　加藤）までご相談ください。 もちろん秘密は厳守いたします。