「国選弁護人」、「私選弁護人」という言葉をご存知でしょうか？
「国選弁護人」とは、財産のない人でも適切な弁護を受けられるようにするために、国の費用でつけられた弁護人のことを言います。（ここでいう「財産のない人」とは、５０万円以下の財産しか持っていない人をいいます。）
死刑や無期懲役や３年以上の懲役・禁錮のある重大な事件であれば、勾留された時点から、国選弁護人を付けてもらえます。
これに対して、５０万円以上の資産のある人には国選弁護人がつかないので、ご自分の費用で弁護士をつけることになります。 これが、「私選弁護人」です。
弁護士に刑事弁護を依頼した場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？
当事務所の料金をご紹介します。 
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「調書」について解説します。
「調書」という言葉は、「供述調書」の略称と考えていただければＯＫです。
（正確には、供述調書以外にも、公判調書など色々な調書があります）
では、調書とは何なのでしょうか？ 
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逮捕には、「現行犯逮捕」と「令状による逮捕」があります。
現行犯逮捕は、交通事故を起こしてしまったり、痴漢と疑われたときに、その場で逮捕、という手続きです。
これに対して、「令状による逮捕」では、多くの場合、早朝、自宅に逮捕令状を持った警察官がやってきて署までの「同行」を求められることになります。
あなたが逮捕された場合、警察署から帰ることはできません。
そして、逮捕から２３日ほど経ったところで、検事によって起訴するか起訴しないか、あなたの運命が決められます。
つまりあなたは、多くの場合２３日間は、家に帰ることができないと考えてください。
逮捕された後の手続きについて、詳しく説明します。 
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逮捕されてしまった人は、どのように扱われるのでしょうか？
まず、「逮捕」は、大きく２つの種類に分けられます。
「現行犯逮捕」と、「逮捕状による逮捕」です。
「現行犯逮捕」は、痴漢と疑われて駅で逮捕されてしまう場合や、交通事故を起こし事故現場で逮捕されてしまう場合など、犯行中や犯行直後の逮捕と考えてもらえれば良いでしょう。
これに対して、「逮捕状による逮捕（＝通常逮捕）」は、犯行後しばらくしてから、警察から請求を受けた裁判所により作られる令状によって行われるものです。早朝、自宅に令状をもった刑事さんがやってくる場合が多いです。
逮捕状は、こんな感じです。