法律相談、費用の一覧表です。お気軽にご相談下さいませ。
弁護士費用について
弁護士に依頼するのに必要な料金は、主に次の２つの段階になります。
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 弁護士に事件を依頼したときにお支払いいただくもので、事件の結果に関係なく、必要になります。 | 事件が成功に終わった場合、事件が終了した時にお支払いいただくものです。成功には一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じてお支払いいただきます。 |
※上記とは別に、交通費・印紙代等につきましては実費が必要となります。
※タイムチャージ制（弁護士の作業時間・拘束時間に対して支払う弁護士費用）もご利用できます。１時間あたり２～４万円が基準となります。
料金の目安
次に主な事案につきまして、料金の目安をご案内致します。費用を頂く際には、必ずその前にご説明致しますのでご安心ください。不明な点・ご質問など、お気軽に お問い合わせ ください。
法律相談
| 相談料 | 30分ごとに 5,500円 |
|---|
内容証明郵便作成
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 3.3万円から5.5万円の範囲内の額 | 11% |
例えば、知り合いに200万円を貸したが、いくら言っても返してもらえないときは、まず内容証明郵便を送るのが一般的です。 このときまず、着手金として3.3万円を頂きます。 内容証明郵便で相手が支払ってきたときには、報酬として22万円を頂きます。
示談交渉・調停・訴訟費用 算出基準
弁護士報酬は、下記基準で算出されます。
表内のパーセンテージは訴訟および調停を行った際の満額であり、示談でおさまった場合の着手金は、訴訟の場合の7割程度とお考えください。
下段の表（シミュレーター）はWeb上で簡単に概算を算出できるようになっています。区分を選択し、目標とする経済的利益の金額を入力すると、弁護士費用の目安がわかります。ご活用ください。
| 事件の経済的な利益の額★ | 着手金（※最低額は11万円） | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下 | 5.5％＋9.9万円 | 11％＋19.8万円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 3.3％＋75.9万円 | 6.6％＋151.8万円 |
★経済的利益＝事件処理によって依頼者が確保しようとするの金額
【 費用シミュレーター 】
*金額は目安です。事件の複雑さなどによって前後します。
インターネット問題
| 段階（Level） | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| Lv1: 書き込みの削除要請 | 11万円～ | 11万円～ |
| Lv2: 裁判 - 発信者情報開示手続 | 11万円～ | 22万円～ |
| Lv3: 損害賠償請求 ／ 刑事告訴 | 22万円～ | 判決で認められた賠償額の17.6%程度 |
刑事事件（少年事件を含む）
| 着手金 | 報酬金 | ||
|---|---|---|---|
| それぞれ22万円から55万円の範囲内の額 | 起訴前 | 起訴後 | |
| 不起訴及び略式命令の場合 | 執行猶予の場合 | 求刑された刑が軽減された場合 | |
| 22万円から55万円の範囲内の額 | 22万円から55万円の範囲内の額 | 左記の額を超えない額 | |
※裁判員裁判対象事件については別途ご相談ください。
契約締結交渉
| 事件の経済的な利益の額 | 着手金（※最低額は12.1万円） | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 2.2% | 4.4% |
| 300万円を超え3000万円以下 | 1.1％＋3.3万円 | 2.2％＋6.6万円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 0.55％＋19.8万円 | 1.1％＋39.6万円 |
契約書類及びこれに準ずる書類の作成
| 事件の経済的利益の額 | 着手金（兼 報酬金） |
|---|---|
| 1000万円未満のもの | 5.5万円から11万円の範囲内の額 |
破産
| 申告者の区分 | 着手金（兼 報酬金） |
|---|---|
| 事業者の自己破産 | 55万円以上 |
| 非事業者の自己破産 | 22万円以上 |
遺言書作成
| 作成内容 | 着手金（兼 報酬金） |
|---|---|
| 定型 | 11万円から22万円の範囲内の額 |
| 公正証書にする場合 | 上記の手数料に3.3万円を加算する |
離婚事件
離婚調停を申し立てるときには、まず着手金として30万円を頂きます。 調停が成立したときは、報酬金として30万円を頂きます。
| 事件内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 調停事件・交渉事件 | 22万円から55万円の範囲内の額 | 22万円から55万円の範囲内の額 |
| 訴訟事件 | 33万円から66万円の範囲内の額 | 33万円から66万円の範囲内の額 |
顧問料 - 法律顧問のご案内 -
「顧問弁護士」という言葉を聞いたことはありますか？
普段からお客様と弁護士とが「法律顧問契約」を締結しておくものです。
ここでは顧問弁護士のメリットをご説明します。
いつでも、気軽に、相談できます。
しかも弁護士が会社の概要を知っているため、対応も早くなります。
月あたり合計２、３時間の法律相談であれば、顧問料とは別に相談料はいただきません。
メールや電話による相談も可能です。
また契約書も簡単なものであれば、無料でチェックします。
※法律問題は初動が大切なので、早期の相談が、紛争の複雑化を防ぎます。
会社であれば、役員や従業員からの相談もこれに含みますので、福利厚生にもなります。
社外に対する信頼を得ることができます。
「顧問弁護士に意見を聞いていた」「顧問弁護士によると『・・・・』だということだ」と説明することができます。
訴訟等になった際、着手金や報酬を割り引きいたします。
顧問料は税務上、経費として処理できます。
| 個人 | 法人 | |
|---|---|---|
| 顧問料（月額） | 3.3万円～ | 5.5万円～ |
以上のようなメリットがございますので、是非法律顧問契約の利用をご検討いただければ幸いです。
詳細につきましては、いつでもご相談に乗らせていただきます。お気軽に お問い合わせ くださいませ。
