離婚問題のご相談承ります。名古屋の隼綜合法律事務所

離婚を検討されている方、離婚後の問題で苦しんでいる方へ

近年の日本の離婚率は35%前後と、実に三組に一組が破局しており、離婚は極めて身近な問題となっています。

このうち90%は協議離婚、つまり当人同士の話し合いで離婚に至るわけですが、極力、後で揉めないためにも、慰謝料・財産分与・親権等に関する正式な書面を作成しておくことをお勧めいたします。

離婚の段階

離婚には、大きく分けて

１：協議離婚（双方による話し合い）
２：調停離婚（家庭裁判所）
３：訴訟（家庭裁判所）

の３段階があります。
もちろん、１の話し合いで済めば一番良いのですが、話が付かない場合は私ども法律の専門家にご相談いただく方が、問題の早期解決に有効、かつ、かかる費用の総額を抑えることにもつながります。

こちらの要求と、それに対する先方の態度によって、取るべき対応が変わってきます。

例：浮気発覚による離婚

夫：Ａ男さん　妻：Ｂ子さん（相談者）　子：Ｃ君

という家族構成で、Ａ男さんの浮気が発覚した場合・・・という例を挙げて、押さえるべきポイント・解決の流れ・費用についてご説明いたします。

レベル１：離婚協議書の作成

日本での離婚90%は協議離婚（当人同士の話し合いによる離婚）です。ただ、協議離婚であっても、後々のトラブル防止のため『離婚協議書』の作成をお勧めいたします。

このような場合の証拠として作成するのが『離婚協議書』です。
当事者間で作成する場合と、公正証書*で作成する場合とがあります。

*公正証書＝法律の専門家である公証人が、法律に従って作成する公文書。一般文書に比べてより強い執行力を持ちます。このケースでは、公正証書で協議書を作りますと、Ｂ子さんは、裁判をせずにいきなりＡ男さんの給料を差し押さえることもできます。

レベル２：調停離婚（協議離婚が困難な場合）

話し合いによる離婚が出来ない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

というような場合です。

レベル３：裁判離婚（調停離婚も困難な場合）

残念ながら調停が成立しなかった場合には、訴訟をしなければなりません（裁判離婚）。
依頼人の利益を最大化できるよう、最善を尽くします。

費用目安（慰謝料・財産分与額の合計が500万円以下の場合）

段階（Level）	着手金	報酬金
Lv1: 離婚協議書の作成	11万円または22万円	不要
Lv2: 調停離婚	22万円～55万円の範囲内の額	22万円から55万円の範囲内の額
Lv3: 調停不成立 ⇒ 裁判	22万円	33万円から66万円の範囲内の額

※ 慰謝料・財産分与額の合計が500万円を超える場合

下段の表（費用シミュレーター）はWeb上で簡単に概算を算出できるようになっています。目標とする慰謝料・財産分与額の合計金額を入力すると、弁護士費用の目安がわかります。ご活用ください。

慰謝料・財産分与額の合計	着手金	報酬金
500万円を超え3000万円以下	5.5％＋9.9万円	11％＋19.8万円
3000万円を超え3億円以下	3.3％＋75.8万円	6.6％＋151.8万円

弁護士：加藤から一言

離婚問題や男女問題が起きますと、誰でも大変なストレスにさらされます。
悩み、悲しみ、怒りなど様々な感情がわき起こり、とても冷静でいられなくなってしまいます。
その上、この種の問題は考えるだけでも大きなストレスになりますし、他人に話すこと自体が大きなストレスとなってしまうものです。

しかし、そんなときだからこそ、弁護士にご相談ください。
裁判や調停になった場合、「離婚できるのか」、「損害賠償を請求できるのか」と言った法律的なアドバイスを通じて、あなたの苦痛をやわらげるお手伝いをいたします。

お手伝いのときには、「どのような方法を取ることが、最も良い解決方法なのか」を、あなたと一緒に納得いくまで考えることを信条としております。お気軽にご相談ください。