刑事事件の弁護なら、名古屋の隼綜合法律事務所へ

刑事事件

刑事事件に巻き込まれてしまった場合

ご家族やご友人が逮捕されてしまったとき、どうすれば良いのでしょうか？（逮捕直後は、例えご家族であっても被疑者とは面会することが出来ません。）

早めの対応を！初動が肝心です

迷わず、お電話ください。当事務所は、私選弁護事件につきまして多くの経験と実績がございます。
もちろん裁判員裁判にも対応いたします。

『逮捕直後の取調べでどのような話をしたか』によって、その後の裁判の行く末を決めると言っても過言ではありません。できる限り速やかにご連絡のうえ、まずは、当事務所までご来所ください。
経験豊富な弁護士が、総合的にアドバイスをします。メンタル面＝気持ちを落ち着けて頂くためにも、強力にバックアップいたします。

逮捕後の手続の流れと、それに対する弁護士の活動

【逮捕】

逮捕されると、ほとんどの場合警察署に留め置かれることになります。この間、弁護士以外の人と会うことも連絡を取ることもできません。

【勾留】

多くの場合は逮捕後そのまま勾留され、警察署から出ることはできません。単純で軽い事件であれば、10日間の勾留の後、検察官が処分を決めます。

【勾留延長】

それ以外の事件では、さらに10日間の身柄拘束が続きます。

（△スマホの方へ：拡大可能です）

裁判官による処分の決定 [不起訴・略式起訴・起訴]

逮捕されたからと言って、必ず起訴される（正式な裁判へと進む）わけではありません。弁護士は、上表にあるように、手続の各段階で適切な措置を取り、少しでも早く身柄が解放されるよう手を尽くし、支援と助言を行います。

【不起訴】

犯罪を犯した疑いが無かったときや、被害者と示談が成立した場合には、起訴されないこともあります。
⇒ ★適切なタイミングで弁護士に相談をしたことが奏功し、不起訴処分となった例

【略式起訴】

比較的軽微な犯罪の場合で、罪を認めると、罰金を払って釈放となります。

【起訴】

上記２項にに当てはまらない場合、起訴（正式に裁判所に罪を訴えられること。罪・刑の判断を裁判で決める・・・という流れの入口）となり、引き続き身柄の拘束が続きます。この段階での身柄解放の手続きとして『保釈』があります。

保釈とは、保釈保証金（いわゆる保釈金）という担保と引き換えに、一時的に身柄を開放することを認める、という制度です。ニュースなどで「保釈金○○万円を支払い・・・」という報道を聞いたことがあるのではないでしょうか？この保釈金は、逃亡をせずにキチンと裁判を受けることによって、後で戻ってきます。

弁護士費用目安

刑事事件についての相談料は 30分 5,500円です。

相談を経て、正式にご依頼していただく場合、事案にもよりますが、着手金として33万円ほどいただきます。

弁護活動によって、起訴されなかった場合や罰金だけで済んだ場合には、報酬として33万円ほどいただきます。

残念ながら起訴されてしまった場合には、改めて公訴着手金をいただきます（22～33万円）。
その後の判決で、執行猶予や無罪となった場合には、報酬として33万円から55万円をいただきます。
（実刑となってしまった場合でも、減刑貢献分＝検察の求刑よりも判決が軽くなった分について、22万円前後の報酬をいただくことになります）

着手金	報酬金
それぞれ22万円から55万円の範囲内の額	起訴前	起訴後
	不起訴及び略式命令の場合	執行猶予の場合	求刑された刑が軽減された場合
	22万円から55万円の範囲内の額	22万円から55万円の範囲内の額	左記の額を超えない額

なお、事実関係を大筋で認めている場合（＝自白事件）と、裁判員裁判や事実関係を全面的に争っている場合（＝否認事件）とでは、弁護・サポートのプロセスがかなり違ってきます（後者の方が長く掛かり、費用も大きくなるため、別途お見積致します）。こちらの記事に詳しく記してありますので、お目通しいただければ幸いです ⇒ ★弁護士にかかる費用（刑事事件の場合）