債権回収の問題でお困りですか？ 法的手順に沿って、お金を取り戻しましょう。名古屋の隼綜合法律事務所

滞納家賃・貸金・売掛金を回収したい方

払うべきお金を支払ってもらえない場合に、回収する流れをご説明します。

まずは訴訟を起こす前に、支払を督促する内容の「内容証明郵便」を作成・送付するのが定石です。（請求文書作成については弁護士にお任せください）

内容証明郵便は、いつ・どんな内容の文書を・誰から誰あてに送られたかということが、郵便局の記録に残ります。つまり、債務者（お金を払うべき人）に請求が届けられたという証拠になりますので、一定の効力があります。

それでもなお支払ってくれない場合、あるいは債務者の態度に著しく問題がある場合については、裁判を起こすことになります。

例：200万円を取りもどせ！

Ｘさん（貸主）
Ｙさん（借主）

Ｘさんは、Ｙさんに200万円を貸していたが、Ｙさんが返してくれない。。。という場合を想定し、回収の流れと、そのプロセスで掛かる弁護士費用についてご説明いたします。

レベル１: 内容証明郵便の作成

原則として、まず弁護士がＸさんの代理人として内容証明郵便を作り、Ｙさん宛に送付します。
まず、着手金として、5.5万円程度をいただきます。
（※Ｙさんの対応によっては、いきなり裁判を起こす場合もあります）
無事、Ｙさんが支払ってくれた場合には、200万円の11％にあたる、22万円を報酬としていただきます。

着手金	報酬金
3.3万円から5.5万円の範囲内の額	11%

レベル２: 訴訟・裁判

Ｙさんが支払ってくれない場合には、裁判等を起こさなければなりません。
この場合、裁判の着手金として、200万円の8.8％にあたる17.6万円をいただきます。
裁判で、「ＹはＸに200万円を支払え」という判決がでましたら、200万円の17.6％にあたる35.2万円をいただきます。

経済的利益額と弁護士費用

上記の例のように、ＸさんがＹさんに請求する金額を「経済的利益」と言います。
この経済的利益（＝請求する金額）によって、弁護士費用は変化します。

例えば、Ａ社がＢ社に対して300万円の売掛金があるのに、Ｂ社が支払ってくれない場合には、
着手金として【300万円×8.8％＝26.4万円】をいただき、
勝訴判決をとったところで, 成功報酬【300万円×17.6％＝52.8万円】をいただくことになります。

訴訟・裁判の弁護士報酬は、下記基準で算出されます。
下段の表（費用シミュレーター）はWeb上で簡単に概算を算出できるようになっています。目標とする経済的利益の金額を入力すると、弁護士費用の目安がわかります。ご活用ください。

事件の経済的な利益の額★	着手金（※最低額は11万円）	報酬金
300万円以下	8.8%	17.6%
300万円を超え3000万円以下	5.5％＋9.9万円	11％＋19.8万円
3000万円を超え3億円以下	3.3％＋75.8万円	6.6％＋151.8万円

★経済的利益＝事件処理によって依頼者が確保しようとするの金額