交通事故の相談なら、名古屋の隼綜合法律事務所へ

交通事故の示談、裁判について

交通事故を起こした場合・あるいは交通事故に巻き込まれた場合には、まずは保険会社が当事者の代理人となり、相手方との折衝を行うことが一般的です。

保険会社は保険会社独自の基準をもって、過失割合や補償金額を算出しています。保険会社も営利法人ですので、出来る限り支払額を抑えようとします。

そのため、法的専門知識を持ち、過去の判例に精通した弁護士が貴方の代理人となることで、より高額な賠償金を受け取ることが出来る場合も少なくありません。
私たちは、相手方の保険会社（又は弁護士）に対し、正当な権利を主張することで最善の結果を勝ち取れるよう尽力いたします。

下記のような事例では、弁護士に相談するメリットが大きくなります。

• 保険会社の提示する過失割合、賠償額に納得がゆかない。
• こちら側の保険会社の担当者が頼りにならず、相手側に負けている感じがする。
• 何らかの理由により、保険会社のサポートが受けられない。
  *当事者のいずれかが任意保険に加入していない場合や、ご本人に過失がなく自保険会社側の担当が付かない場合等
• 後遺症を負ってしまった。せめて納得のゆく等級認定・慰謝料を勝ち取りたい。
• 相手側から凄い剣幕で非難をされ続け、精神的に参っている。
• 相手が虚偽の内容を主張している。非を認めさせたい。
• 相手から不当に高い慰謝料請求を受け、困惑している。
• 示談交渉が難航し、相手側が弁護士を雇い「訴える」と言ってきた。

まずは、自動車保険の契約内容に「弁護士特約」が付いていないかをご確認ください。弁護士特約に加入されていますと、保険会社が弁護士費用を支払ってくれます。ご家族の保険も含めて、弁護士特約が付いていないか、ご確認ください。

例：Ａさんの車にＢさんの車が追突した。
保険会社の提示する賠償額に納得がいかない。という場合

まずは示談交渉

Ｂさん側の保険会社がＡさんに賠償額として100万円を提示。
対して、Ａさんは400万円が妥当と考えていた場合には・・・

【400万円－100万円＝300万円】

を基準に考えることになります。

この300万円、つまりＡさんが弁護士に依頼することによって、Ｂさん側の提示額（100万円）を超えて引き出したい金額のことを「経済的利益」といいます。

示談交渉の場合、この300万円の 6.16％（※）にあたる　18.48万円を着手金として、依頼時にお支払いいただきます。 ※示談交渉は、訴訟・調停に対し3割引で設定しています。下記表の報酬規定：8.8%× 0.7 ＝ 6.16%
交渉の結果、保険会社が350万円を支払うことになった場合、最初に保険会社が提示していた金額（100万円）より250万円が増えたことになります。（まずます良い線に結局したと言えますね）

この場合、交渉終了後に、増えた 250万円 × 17.6%(報酬規定)
⇒ 44万円を成功報酬としてお支払いいただくこととなります。

交渉決裂 ⇒ 裁判

示談でも話し合いがつかない場合には、裁判等を起こすことになります。
その場合には、改めて300万円の 8.8%にあたる 26.4万円を着手金としていただきます。
全面的に勝訴した場合、300万円の 17.6％にあたる 52.8万円を報酬としてお支払いいただきます。

このように経済的利益の額によって、弁護士費用は変動いたします。

示談交渉・調停・訴訟費用　算出基準

弁護士報酬は、下記基準で算出されます。
表内のパーセンテージは訴訟および調停を行った際の満額であり、示談でおさまった場合の着手金は、訴訟の場合の7割程度とお考えください。
下段の表（シミュレーター）はWeb上で簡単に概算を算出できるようになっています。区分を選択し、目標とする経済的利益の金額を入力すると、弁護士費用の目安がわかります。ご活用ください。

事件の経済的な利益の額★	着手金（※最低額は11万円）	報酬金
300万円以下	8.8%	17.6%
300万円を超え3000万円以下	5.5％＋9.9万円	11％＋19.8万円
3000万円を超え3億円以下	3.3％＋75.9万円	6.6％＋151.8万円

★経済的利益＝事件処理によって依頼者が確保しようとするの金額