法律相談、費用の一覧表です。お気軽にご相談下さいませ。

料金一覧

弁護士費用について

弁護士に依頼するのに必要な料金は、主に次の2つの段階になります。

着手金報酬金
弁護士に事件を依頼したときにお支払いいただくもので、事件の結果に関係なく、必要になります。 事件が成功に終わった場合、事件が終了した時にお支払い頂くものです。成功には一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じてお支払い頂きます。

※上記とは別に、交通費・印紙代等につきましては実費が必要となります。

※タイムチャージ制(弁護士の作業時間・拘束時間に対して支払う弁護士費用)もご利用できます。1時間あたり2~4万円が基準となります。


料金の目安

次に主な事案につきまして、料金の目安をご案内致します。費用を頂く際には、必ずその前にご説明致しますのでご安心下さい。不明な点・ご質問など、お気軽に お問い合わせ 下さいませ。


法律相談

無料サービスとなる範囲 交通事故・借金・離婚・相続・刑事事件についての初回ご相談(30分まで)
ご相談の案件を、当事務所にご依頼いただいた場合
通常(有料)相談 上記以外の場合 30分ごとに 5,000円

内容証明郵便作成

着手金 報酬金
3万円から5万円の範囲内の額 10%

例えば、知り合いに200万円を貸したが、いくら言っても返してもらえないときは、まず内容証明郵便を送るのが一般的です。 このときまず、着手金として3万円をいただきます。 内容証明郵便で相手が支払ってきたときには、報酬として20万円を頂きます。


示談交渉・調停・訴訟費用 算出基準

弁護士報酬は、下記基準で算出されます。
表内のパーセンテージは訴訟および調停を行った際の満額であり、示談でおさまった場合の着手金は、訴訟の場合の7割程度とお考えください。
下段の表(シミュレーター)はWeb上で簡単に概算を算出できるようになっています。区分を選択し、目標とする経済的利益の金額を入力すると、弁護士費用の目安がわかります。ご活用ください。


事件の経済的な利益の額★ 着手金(※最低額は10万円) 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+138万円

★経済的利益=事件処理によって依頼者が確保しようとするの金額


【 費用シミュレーター 】

区分選択 着手金 報酬金
経済的な利益の額 万円

*金額は目安です。事件の複雑さなどによって前後します。


インターネット問題

段階(Level) 着手金 報酬金
Lv1: 書き込みの削除要請 10万円~15万円 10万円
Lv2: 裁判 - 発信者情報開示手続 15万円~25万円 40万円
Lv3: 損害賠償請求 / 刑事告訴 別途20万円 判決で認められた賠償額の16%程度

刑事事件(少年事件を含む)

着手金 報酬金
それぞれ20万円から50万円の範囲内の額 起訴前 起訴後
不起訴及び略式命令の場合 執行猶予の場合 求刑された刑が軽減された場合
20万円から50万円の範囲内の額 20万円から50万円の範囲内の額 左記の額を超えない額

※裁判員裁判対象事件については別途ご相談下さい。


契約締結交渉

事件の経済的な利益の額 着手金(※最低額は11万円) 報酬金
300万円以下 2% 4%
300万円を超え3000万円以下 1%+3万円 2%+6万円
3000万円を超え3億円以下 0.5%+18万円 1%+36万円

契約書類及びこれに準ずる書類の作成

事件の経済的利益の額 着手金(兼 報酬金)
1000万円未満のもの 5万円から10万円の範囲内の額

破産

申告者の区分 着手金(兼 報酬金)
事業者の自己破産 50万円以上
非事業者の自己破産 20万円以上

遺言書作成

作成内容 着手金(兼 報酬金)
定型 10万円から20万円の範囲内の額
公正証書にする場合 上記の手数料に3万円を加算する

離婚事件

離婚調停を申し立てるときには、まず着手金として30万円を頂きます。 調停が成立したときは、報酬金として30万円を頂きます。

事件内容 着手金 報酬金
調停事件・交渉事件 20万円から50万円の範囲内の額 20万円から50万円の範囲内の額
訴訟事件 30万円から60万円の範囲内の額 30万円から60万円の範囲内の額


顧問料 - 法律顧問のご案内 -

「顧問弁護士」という言葉を聞いたことはありますか?
普段からお客様と弁護士とが「法律顧問契約」を締結しておくものです。
ここでは顧問弁護士のメリットをご説明します。

いつでも、気軽に、相談できます。

しかも弁護士が会社の概要を知っているため、対応も早くなります。
月あたり合計2、3時間の法律相談であれば、顧問料とは別に相談料はいただきません。
メールや電話による相談も可能です。
また契約書も簡単なものであれば、無料でチェックします。
※法律問題は初動が大切なので、早期の相談が、紛争の複雑化を防ぎます。
会社であれば、役員や従業員からの相談もこれに含みますので、福利厚生にもなります。

社外に対する信頼を得ることができます。

「顧問弁護士に意見を聞いていた」「顧問弁護士によると『・・・・』だということだ」と説明することができます。

訴訟等になった際、着手金や報酬を割り引きいたします。

顧問料は税務上、経費として処理できます。

 個人法人
顧問料(月額)3万円~5万円~

以上のようなメリットがございますので、是非法律顧問契約の利用をご検討頂ければ幸いです。
詳細につきましては、いつでもご相談に乗らせて頂きます。お気軽に お問い合わせ 下さいませ。