法律相談、費用の一覧表です。お気軽にご相談下さいませ。

料金一覧

弁護士費用について

弁護士に依頼するのに必要な料金は、主に次の2つの段階になります。

着手金報酬金
弁護士に事件を依頼したときにお支払いいただくもので、事件の結果に関係なく、必要になります。 事件が成功に終わった場合、事件が終了した時にお支払い頂くものです。成功には一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じてお支払い頂きます。

※上記とは別に、交通費・印紙代等につきましては実費が必要となります。

※タイムチャージ制(弁護士の作業時間・拘束時間に対して支払う弁護士費用)もご利用できます。1時間あたり2~4万円が基準となります。


料金の目安

次に主な事案につきまして、料金の目安をご案内致します。費用を頂く際には、必ずその前にご説明致しますのでご安心下さい。不明な点・ご質問など、お気軽に お問い合わせ 下さいませ。


法律相談

無料サービスとなる範囲 交通事故・借金・離婚・相続・刑事事件についての初回ご相談(30分まで)
ご相談の案件を、当事務所にご依頼いただいた場合
通常(有料)相談 上記以外の場合 30分ごとに 5,000円

内容証明郵便作成

着手金 報酬金
3万円から5万円の範囲内の額 10%

例えば、知り合いに200万円を貸したが、いくら言っても返してもらえないときは、まず内容証明郵便を送るのが一般的です。 このときまず、着手金として3万円をいただきます。 内容証明郵便で相手が支払ってきたときには、報酬として20万円を頂きます。


示談交渉・調停・訴訟費用 算出基準

弁護士報酬は、下記基準で算出されます。
表内のパーセンテージは訴訟および調停を行った際の満額であり、示談でおさまった場合の着手金は、訴訟の場合の7割程度とお考えください。
下段の表(シミュレーター)はWeb上で簡単に概算を算出できるようになっています。区分を選択し、目標とする経済的利益の金額を入力すると、弁護士費用の目安がわかります。ご活用ください。


事件の経済的な利益の額★ 着手金(※最低額は10万円) 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+138万円

★経済的利益=事件処理によって依頼者が確保しようとするの金額


【 費用シミュレーター 】

区分選択 着手金 報酬金
経済的な利益の額 万円

*金額は目安です。事件の複雑さなどによって前後します。


離婚事件

離婚調停を申し立てるときには、まず着手金として30万円を頂きます。 調停が成立したときは、報酬金として30万円を頂きます。

事件内容 着手金 報酬金
調停事件・交渉事件 20万円から50万円の範囲内の額 20万円から50万円の範囲内の額
訴訟事件 30万円から60万円の範囲内の額 30万円から60万円の範囲内の額

破産

申告者の区分 着手金(兼 報酬金)
事業者の自己破産 50万円以上
非事業者の自己破産 20万円以上

契約締結交渉

事件の経済的な利益の額 着手金(※最低額は11万円) 報酬金
300万円以下 2% 4%
300万円を超え3000万円以下 1%+3万円 2%+6万円
3000万円を超え3億円以下 0.5%+18万円 1%+36万円

契約書類及びこれに準ずる書類の作成

事件の経済的利益の額 着手金(兼 報酬金)
1000万円未満のもの 5万円から10万円の範囲内の額

遺言書作成

作成内容 着手金(兼 報酬金)
定型 10万円から20万円の範囲内の額
公正証書にする場合 上記の手数料に3万円を加算する

刑事事件(少年事件を含む)

着手金 報酬金
それぞれ20万円から50万円の範囲内の額 起訴前 起訴後
不起訴及び略式命令の場合 執行猶予の場合 求刑された刑が軽減された場合
20万円から50万円の範囲内の額 20万円から50万円の範囲内の額 左記の額を超えない額

※裁判員裁判対象事件については別途ご相談下さい。



顧問料 - 法律顧問のご案内 -

「顧問弁護士」という言葉を聞いたことはありますか?
普段からお客様と弁護士とが「法律顧問契約」を締結しておくものです。
ここでは顧問弁護士のメリットをご説明します。

いつでも、気軽に、相談できます。

しかも弁護士が会社の概要を知っているため、対応も早くなります。
月あたり合計2、3時間の法律相談であれば、顧問料とは別に相談料はいただきません。
メールや電話による相談も可能です。
また契約書も簡単なものであれば、無料でチェックします。
※法律問題は初動が大切なので、早期の相談が、紛争の複雑化を防ぎます。
会社であれば、役員や従業員からの相談もこれに含みますので、福利厚生にもなります。

社外に対する信頼を得ることができます。

「顧問弁護士に意見を聞いていた」「顧問弁護士によると『・・・・』だということだ」と説明することができます。

訴訟等になった際、着手金や報酬を割り引きいたします。

顧問料は税務上、経費として処理できます。

 個人法人
顧問料(月額)3万円~5万円~

以上のようなメリットがございますので、是非法律顧問契約の利用をご検討頂ければ幸いです。
詳細につきましては、いつでもご相談に乗らせて頂きます。お気軽に お問い合わせ 下さいませ。