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債権回収

滞納家賃・貸金・売掛金を回収したい方

払うべきお金を支払ってもらえない場合に、回収する流れをご説明します。

まずは訴訟を起こす前に、支払を督促する内容の「内容証明郵便」を作成・送付するのが定石です。(請求文書作成については弁護士にお任せください)

内容証明郵便は、いつ・どんな内容の文書を・誰から誰あてに送られたかということが、郵便局の記録に残ります。つまり、債務者(お金を払うべき人)に請求が届けられたという証拠になりますので、一定の効力があります。

それでもなお支払ってくれない場合、あるいは債務者の態度に著しく問題がある場合については、裁判を起こすことになります。

ケーススタディ

例:200万円を取りもどせ!

Xさん(貸主)
Yさん(借主)

Xさんは、Yさんに200万円を貸していたが、Yさんが返してくれない。。。という場合を想定し、回収の流れと、そのプロセスで掛かる弁護士費用についてご説明いたします。


レベル1: 内容証明郵便の作成

原則として、まず弁護士がXさんの代理人として内容証明郵便を作り、Yさん宛に送付します。
まず、着手金として、5万円程度をいただきます。
(※Yさんの対応によっては、いきなり裁判を起こす場合もあります)
無事、Yさんが支払ってくれた場合には、200万円の10%にあたる、20万円を報酬としていただきます。

着手金 報酬金
3万円から5万円の範囲内の額 10%

レベル2: 訴訟・裁判

Yさんが支払ってくれない場合には、裁判等を起こさなければなりません。
この場合、裁判の着手金として、200万円の8%にあたる16万円をいただきます。
裁判で、「YはXに200万円を支払え」という判決がでましたら、200万円の16%にあたる32万円をいただきます。


経済的利益額と弁護士費用

上記の例のように、XさんがYさんに請求する金額を「経済的利益」と言います。
この経済的利益(=請求する金額)によって、弁護士費用は変化します。

例えば、A社がB社に対して300万円の売掛金があるのに、B社が支払ってくれない場合には、
着手金として【300万円×8%=24万円】をいただき、
勝訴判決をとったところで, 成功報酬【300万円×16%=48万円】をいただくことになります。


訴訟・裁判の弁護士報酬は、下記基準で算出されます。
下段の表(費用シミュレーター)はWeb上で簡単に概算を算出できるようになっています。目標とする経済的利益の金額を入力すると、弁護士費用の目安がわかります。ご活用ください。

事件の経済的な利益の額★ 着手金(※最低額は10万円) 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+138万円

★経済的利益=事件処理によって依頼者が確保しようとするの金額


【 費用シミュレーター 】

経済的な利益の額 着手金 報酬金
入力 ⇒ 万円



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